利用規約

ふるさと応援団利用規約

第1章 目的・定義

第1条(会員規約目的)

本規約は株式会社ふるさと応援団が運営する、地方自治体基礎情報をベースとした地域の観光情報及び広報情報等の提供を受け、地域商工・農水業情報等を地域企業等の協力を得て企画・販売促進等をし、地域の自治体や地域企業の活動を応援する活動により、地域の人との交流促進や物流及び情報交流の促進により、交流人口の促進とふるさとの創生を促進することを目的とする。

第2条(サービスの名称)

本サービスはふるさと応援団ウェッブサイトにおいて提供する、地方自治体の観光支援情報等で構成し、地域ふるさとの歴史、自然等をこよなく愛し、併せて地域産物の消費活動に共鳴し情報交流促進を高めることを目的とした趣旨に賛同し、「ふるさと応援団会員」として登録された方で構成し、地域情報の交流促進を地域活性化支援をするサービスの総称を「ふるさと応援団」(以下事務局と言う。)といいます。

第3条(用語の定義と登録条件)

  • 「応援団会員」とは、本規約を承認の上、直接ふるさと応援団の入会を申し込まれ、所定の手続きを完了された自治体に所属する個人の「会員」をいいます。
  • 所定の手続きとは、会員登録のための個人情報扱いに関して「承諾」を所定の会員情報を自ら入力すること。
  • 会員とは、以下の事業のいずれかに賛同をすることを承諾し、事業のいずれかを実施可能な個人とする。
  • 会員は、所定の企業情報を登録する事を可能とし、無料会員と有料会員に種別を分けます。
  • 会員の無料条件として、専用の管理画面により各種情報を登録を義務とします。
  • 地域観光協会及び地域商工会議所・商工会も上記会員と同様の扱いとします。

第4条(事業)

ふるさと応援団(以下「応援団」という。)は、次の事業を行う。

  • 観光振興・地域産物・伝統工芸等のさまざまな情報の収集、提供を行う事業
  • 地域自治体へまちづくり等に関する提言及び自治体における公共施設総合管理計画による民間主導の管理運営提言及び地域外民間企業の紹介等を行う事業
  • 応援団の会員募集事業及び会員管理のための整理を実施するための事業
  • その他第1条の目的を達成するために必要な事業

第2章 入会手続

第5条(入会申込方法)

  • 入会希望者は本規約を承認の上、直接、ふるさと応援団サイト上において所定の手続を取り同申込を承諾することにより入会することができます。
  • 入会にあたっては次の要件を満たしていることが必要となります。
    • 事務局が電子メールにより連絡することが可能な電子メールアドレスを保持していること
    • その他、事務局が随時定める入会登録資格に該当していること
  • 入会申込した者が以下のいずれかの事項に該当する場合、その入会を承認しないことがあります。
    また、申込承認後においても、以下のいずれかの事項に該当すると判明した場合は、第10条1項にもとづき、会員資格を停止ないし取り消すことができます。
    • 入会申込者が他人または架空の個人情報を使って入会申請を行った場合
    • 入会申込者が入会申込の時点で本サービスの資格停止処分を受けている場合
    • 入会申請者がすでに入会済みであり、二重登録の入会申込を行った場合
    • その他事務局が入会申込者を会員とすることが不適切であると判断した場合

第6条(会員)

応援団の会員は、次のいずれかに該当するものとする。

  • 会員は第1条の目的趣旨理を理解し登録をした地方自治体に所属する地方公務員(個人)及び、趣旨に賛同した個人及び中小企業ををいう。

第7条(個人情報入力と情報管理)

  • ご入会いただいた会員は、所定手続きにより、個人情報を入力いたくことになりますのでご承知ください。
  • ふるさと応援団事務局より応援団会員に対し、本人確認を目的として、電子メールにて認証を実施しますので、所定時間内にアクセスをし認証を済ませて下さい。ご入会にあたっては、会員より氏名、電子メールアドレス、電話番号・FAX番号、その他事務局が定める個人情報を正確に登録していることを前提としますが、事務局より情報発信をし登録されたアドレスに受信できなくてもと事務局はその責任を免れます。
  • 本サービスにアクセスするための回線料金やプロバイダ費用等は全て会員のご負担となります。

第8条(パスワード・応援団会員ID)

  • 登録時に、事務局の定める条件に従って、お客様に、会員番号(ログインID)を振り出します。パスワードは会員任意の記号となります。なお、パスワードのついては、会員登録後、所定の方法により、登録会員ご希望のパスワードにいつでも変更することができますが、会員番号の変更はできません。
  • 既に登録済みの応援団会員番号及びパスワードの登録は出来ません (二重登録禁止)
  • 応援団会員は、会員番号及びパスワードを他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理する義務を負います。 応援団会員は、自己の会員番号及びパスワードを忘れた場合、直ちに、ふるさと応援団事務局所定の方法により御連絡下さい。ご面倒ですが、電子メール等にて会員認証を実施致し、制限された時間内にその認証を頂くことになります。

第9条(応援団会員情報変更の届出)

  • 会員は、応援団に登録した氏名、連絡先等の個人情報に変更があった場合は、直ちにふるさと応援団サイト上において自らご訂正下さい。なお、届出事項に不備がある場合、正当なサービスが得られない場合がありますが、事務局はそ の責を負いません。
  • 前項の応援団会員情報の訂正がないために、会員に対して届出の郵便物宛先に送付する郵便物が延着、または到達しなかった場合、応援団事務局が会員に対して発信した電子メールが到達しなかった場合には、通常到達すべき時に会員に到達したものとみなします。

第10条(規約の変更・改定)

  • 応援団事務局は、管理運営上必要があると判断した場合には、本規約の内容をいつでも改定できるものとします。
  • 応援団事務局が、一定の予告期間をおいて周知の方法を取った上で本規約を改定した後に、応援団会員が方法の如何を問わず、応援団サービスを利用した場合には、応援団会員は、規約改定を承認したものとみなされることに異議ないものとします。

第3章 退会手続

第11条(自主退会)

応援団会員は、自己の自由な意思で随時退会できるものとし、退会に際しては、応援団事務局所定の方法による退会の申請手続を取るものとします。なお、退会時に残存している会員特典等が存在する場合は、退会と同時に消滅するものとします。

第12条(応援団会員資格の停止・取り消し-強制退会)

  • 応援団事務局は、応援団会員が以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合、何らの事前の通知・催告を行うことなく会員資格を停止ないし取り消すことができます。
    • 応援団会員が本規約または別途定めた各種規定に違反した場合
    • 応援団会員番号またはパスワードを不正に使用、もしくは第三者に使用させた場合
    • 不正の目的をもって本サービスを利用、もしくは第三者に利用させた場合。または第三者による不正の防止を行うために必要な場合
    • その他、ふるさと自治体会員が応援団会員として不適当と判断した場合
  • 前項に基づき自治体ドットコムが応援団会員資格の停止または取り消ししたことにより、当該会員に生じた不利益、損害について、応援団事務局は一切の責任を負いません。また事務局および第三者が被った損失、損害に対する補償及び費用の負担は当該会員が負うものとします。
  • 応援団会員の本サービス利用に関して疑義が生じた場合、応援団事務局の判断により会員資格の一時停止、本サービスの利用の制限をさせていただくことがあります。

第13条(強制退会に伴う会員特典等の消滅)

応援団会員が第12条1項にもとづいて応援団会員資格を停止ないし取り消された場合、既に蓄積されている会員特典等は、全て自動的に消滅するものとし、本規定もしくは本サービスにおける会員特典等に関する権利・義務の全ても自動的に消滅するものとします。但し、応援団会員システムの終了・中止に伴う資格喪失の場合には、次条の定めによります。

第14条(システムの終了、中止に伴う特典等の扱い)

事務局が、第17条の規定に従って、応援団会員システムを終了もしくは中止する場合、第23条で定める会員特典等の有効期限にかかわらず、第17条所定の一定周知期間の経過時点で残存会員特典等が消滅するものとします。

第4章 サービスの利用

第15条(サービスの利用・お問い合わせ)

  • 会員は、応援団事務局所定の諸手続に従い、所定の方法を取ることによって、応援団の運営するシステムを利用していただきます。
  • 事務局から、応援団会員各員によるシステムの利用につき、書面による利用明細等の通知は一切行いません。利用明細が必要な方は、ふるさと応援団サイト上において所定の方法でご参照のうえ、プリントアウトして御利用下さい。
  • 応援団は、個別の利用内容については、該当サイトにおいて公開を致しますが、個々のお問い合わせに対して電話/FAX・電子メールによる対応は応じることはできません。内容の確認については、発行されたID・PWにより確認下さい。

第16条(利用の制限)

会員は、本規約に定めるほか、次のいずれかに該当する場合には、本システムをご利用いただくことができません。

  • 違法または不正に作成、取得もしくは利用された会員番号からの利用である場合
  • 通信回線、通信機器およびコンピューターシステム機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等があった場合
  • 会員が第12条に該当し会員資格の停止、取り消し等がなされた場合

第17条(サービスの終了・中止・変更等)

  • 事務局は、一定の予告期間をおいて周知の方法を取った上で会員特典等交換プログラムを終了もしくは中止し、または内容を変更することができるものとし、応援団会員は予めその旨承認するものとします。
  • 会員特典等交換プログラムの内容は、日本国の法令の下に制限されることがあります。

第18条(会員として地位の譲渡等の制限)

応援団会員は、理由の如何を問わず、会員特典等交換プログラムにおける権利・義務を他人に貸与・譲渡、担保提供することはできません。

第18条(著作権等)

  • 本サービスを構成する画面及び本サービスに関する著作権は、第1条の目的を実施する目的を持ってふるさと自治体等に協力いただいている著作物であり、すべて事務局に帰属しており、これを複製、頒布、譲渡、貸与、翻訳、使用許諾、転載、商品化、再利用等する行為は法律及び著作権に関する条約により禁じられています。
  • 本サービスに関する特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権は全て2. 事務局に帰属しておりこれらを侵害する行為は法律で禁止されています。
  • 会員が提供したデータ等の情報(文章、文字、画像、音声、及びこれらの結合物を含みます)を、自治体ドットコムサイト及びふるさと応援団サイト以外の使用に関しては、会員に断りなく自由に変更、複製し、弊社又は第三者の名義で公表することを可能とします。ただし、第1条の目的を有し、かつふるさと自治体等の広報宣伝に限りなく資すると判断した場合に限り、ふるさと自治体等の登録会員の了解を得たうえで、弊社又は第三者の名義で出版、公表する著作物の一部として引用、掲載する等を含め、あらゆる方法で利用することができるものとします。
  • 上記3号の行使を実行しようとする場合は、事前に著作権者へ公表する手段等を告知及び許諾を得て実施するものとし、その方法は電子メール等により実施する。

第19条(禁止事項)

応援団会員は、本サービスを利用するにあたり以下のいずれの事項も行うことはできません。

  • 当該システムを利用した営業活動
  • 事務局の運営を妨害する行為
  • 他の会員、三者もしくは事務局の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれの有る行為と判断した場合。
  • 他の会員、第三者もしくは事務局の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれの有る行為。
  • 他の会員、第三者もしくは事務局の名誉・信用を毀損し不利益もしくは損害を与える行為。
  • 公序良俗に反する行為又はそのおそれの有る行為。
  • 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為。
  • 第三者の電子メールアドレスを登録する等事務局に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
  • 応援団サービスに関連して、コンピューターウィルス等有害なプログラムによって事務局の事業活動を妨害する行為。
  • 第三者の電子メールアドレス、または第三者と共有する電子メールアドレスを登録する行為。
  • 他人のID、パスワードを冒用して第三者になりすます行為。
  • 法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
  • その他、事務局が不適切と判断する行為。

第20条(事務局の免責事項)

  • 事務局は、以下のいずれの事項によって会員に生じる損害についてはその責を一切負わないものとします。
    • 通信回線、通信機器およびコンピューターシステム機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等
    • 本サービスの利用につき、会員による本サービスの内容またはその利用方法についての誤解または理解不足によって発生した損害
    • 本規約に違反する行為を行ったことにより発生した損害

第21条(サービス料金)

  • 本サービスの利用はすべて無料とする

第22条(問い合わせ)

本規約についてのお問い合わせ、ご相談は、ふるさと応援団事務局までお問い合わせ下さい。

第5章 会員情報の取り扱い

第23条(会員情報の利用)

  • 事務局では、会員に対して、本サービスを提供するため、およびサービスの向上を目的として会員情報を提供していただいております。会員のメールアドレス、住所等の仮登録及び本登録時に提供された会員情報は、その目的以外の用途では利用せず、また第三者に開示したり、提供したりしないものとします。
    但し、以下のいずれの事項に該当する場合については、会員は事務局による会員情報の利用及び第三者への提供にあらかじめ同意するものとします。
    • 会員への本サービス提供に際して、事務局が認めた業務委託会社に対して、事務局が会員情報を提供すること。ただし、事務局と当該業務委託会社との間には、会員情報の機密保持に関する契約等が交わされるものと、透明性の確保の観点からサイト上において業務委託会社の名称を公開致します。
    • 本サービスの業務処理上、会員特典等による交換景品のサービス提供先に対し提供先の会員情報の一部を公開し提供すること。
    • 会員に対し、事務局の広告宣伝のための電子メール、ダイレクトメールを送付すること。
    • 会員に対し、会員情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付すること。
    • 新規サービスの開発、本サービス運営の向上等のために、事務局が会員情報の属性やデータを集計・分析し、個人の識別・特定が通常できない状態に加工したものを作成し、第三者及び応援団サイトにおいて開示すること。
    • 会員による第三者に対する権利侵害の排除若しくはその予防、その他これに準ずる必要性ある場合に、事務局が会員に関する情報を当該第三者や関係当局もしくは関連諸機関に通知すること。
    • 裁判所の発行する令状、捜査事項照会書に基づいて、また行政機関の要請に基づいて開示すること。
  • 事務局は、収集した会員情報について、管理責任者を定め、細心の注意を払い管理致します。また、会員情報は一般の利用者がアクセスできない安全な環境下で保管しています。
    事務局は、会員情報を、本規約で定める場合のほか、別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取扱うものとします。

第6章 その他

第24条(準拠法)

会員と事務局との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。